よくある質問

 

よくあるご質問

 

全般的事項について

Q1依頼、相談はどのように連絡すればよいですか?

A1メール(info@univis.co.jp)又は電話(03-6316-2843)にて受け付けております。

お電話をかけた際、担当者が不在の場合であっても、連絡先等を事務に伝えておいていただければ折り返しご連絡差し上げます。

 

Q2 どの段階で初回のアポイントを行うべきでしょうか。

A2 M&Aの実行が決まる前の、M&Aの初期段階でご連絡された方が、事前に注意すべき点や今後の流れをご説明、アドバイスすることが可能になります。最終的にご依頼に結びつかなくても全く構いませんので、案件が出てきた初期段階からのご連絡頂ければと思います。

 

Q3土日や夕方以降のご相談は可能でしょうか?

A3はい、可能です。事前にご予約いただくことで、土日祝日、夕方以降のご相談も可能ですので、まずはお気軽にお電話、又は、メールにでご相談いただければと思います。

 

Q4最初の面談・相談については、相談料などの費用がかかりますか?

A4最初の面談・ご相談には費用は一切発生しません。どのような事案、ニーズかの概要を把握させて頂き、別途お見積りさせて頂きます。

 

 

Q5相談内容が外部に漏れるおそれはないでしょうか。

A5公認会計士には法律によって守秘義務が課されていますので、ご相談者内容は外部に漏れることは一切ありません。

 

業務提供について

Q1上場会社を相手とする案件にも対応していますか。

A1上場会社関連のM&Aについても、問題なく受託できる体制を整えております。当社では、これまで上場会社が関連するM&A関連業務を数多く実施してきております。また、上場会社のグループ企業を対象とするM&Aも多数実施しています。

 

Q2小さな案件ですけど、受け付けていますか?

A2当社では、中小企業同士のデューデリジェンスについても多数お受けしています。そのため、まずはご連絡いただき概要を教えて頂ければと思います。

 

Q3対象会社が九州の案件なんですけど、対応していますか?

A3はい、弊社では、日本全国に対応してご依頼を受け付けております。

 

Q4貴社が提供されるサービスには必ず公認会計士が加わりますか?

A4弊社が提供するサービスには、必ず公認会計士がチームに加わります。M&Aに関連する業務を信頼性をもってご提供する上では、公認会計士の存在が必須となるからです。

 

M&A仲介・アドバイザリーについて

Q1 M&A仲介・アドバイザリーの費用の相場はどれぐらでしょうか。

A1  弊社では、M&A仲介・アドバイザリーに関しましては、完全成功報酬制を採用しております。そのため、M&Aが成約した場合にのみ成功法主が発生します。なお、成功報酬については、レーマン方式を採用しており、M&Aの譲渡価額に料率を乗じた金額になります。

 

Q2 どの程度の規模からM&A仲介・アドバイザリー業務を行っていますか?中小企業も対象でしょうか。

A2 弊社では、中小企業のM&Aの案件も多数行っております。まずはお気軽にご相談下さい。

 

Q3 会社の譲渡を検討しているのですが、直近赤字が続いております。このような状況の譲渡は可能でしょうか?

A3 ブランド、ノウハウ、人材等損益には現れない価値を基にしたM&Aも多数行われておりますので、赤字だからといって、譲渡ができない訳ではございません。まずはお気軽にご相談下さい。

 

Q4 M&Aの相手先(譲渡企業、譲受企業)はすでに決まっているのですが、M&Aの手続き部分だけをお願いすることはできますか?

A4 はい、M&Aの手続きのみのご依頼も受け付けております。当社は、公認会計士を中心として、手続きに強いコンサルタントも多数在籍しております。また、M&Aにおける、法的、税務的、労務的な問題と、各種契約上検討の調整をサポートさせていただきます。

企業価値算定について

Q1 価値算定の費用の相場はどれぐらでしょうか。

A1  算定対象、算定方法により変動しますが、企業価値算定(株主価値算定)で、簡易的な算定手法の場合には、50万円程度からの業務の提供が可能です。

 

Q2 急いでいるのですが、算定報告書はどのくらいでもらえますか?

A2  算定には通常2週間~4週間程度の日数を要するものの、算定対象や資料の収集状況にもよりますが、弊社では最短1週間程度で算定を行い、算定報告書のご提出が可能です。

 

Q3 価値算定業務の依頼の流れを教えて下さい。

A3 まずは案件の概要、時期等についてご相談下さい。算定対象、算定目的、納期などに応じて御見積書を提示させて頂きます。ご依頼となれば、改めに算定手法、算定範囲等についてお打合せさせて頂きます。

 

Q4 優先株式やストックオプションの算定も行っていますか?

A4  弊社では、優先株式やストックオプションなどの算定も行っております。ブラックショールズモデルや二項モデルなどを、算定対象に即した方法にて算定を行っております。

 

 

デューデリジェンスについて

Q1 デューデリジェンス費用の相場はどのようになっているのでしょうか。

A1 対象の規模、業種、調査範囲により変動しますが、数十万円から数百万円の範囲内にて収まるのが一般的です。また、調査対象や調査範囲を狭めることにより、かかる費用を削減することも可能です。

 

Q2 デューデリジェンスに必要な期間はどれくらいですか?

A2 調査対象企業の規模、業種等にもよりますが、概ね1ヶ月程度になります。お急ぎの場合には、調査範囲、調査項目を相談に上、短納期での実施も可能です。

 

Q3 DDに依頼の流れを教えて下さい。

A3 まずは案件の内容、デューデリジェンスの内容についてご相談します。

 

Q4 まだ株式譲渡が正式決定していないのですが、この段階で依頼を行うべきでしょうか。

A4 M&Aが正式決定になる前段階で、アドバイザーとしての依頼を受けることも多く見られます。また、たとえアドバイザーとしての依頼を行わないとしても、初回の打ち合わせは無料となりますので、お気軽にアポイントを行っていただければと思います。

 

Q5 中小企業同士のM&Aを予定しています。小さな案件にも対応してもらえますか?
A5 はい、対応します。弊社では、中小企業同士のM&Aに関するデューデリジェンスについても多数お受けしています。中小企業を対象としたデューデリジェンスの場合、一般にビジネスモデル複雑ではなく、調査項目も限られるいることが多く、比較的低価格にてデューデリジェンスを行います。

 

Q6 財務DDは税務まで検討してくれるのでしょうか。

A6 一般的な未払税金や繰越欠損金については、財務DDにて対応が可能です。国際税務や特殊税務等の専門性の高い税務分野に関しましては、ご相談に応じて、当該特殊税務を専門としている税理士法人などをご紹介させて頂きます。

 

Q7 規模が小さく、赤字の会社をM&Aで買収する予定です。買収価格は非常に低価格なのですが、このような場合にもデューデリジェンスは必要でしょうか。
A7 はい、必要です。デューデリジェンスは対象会社に潜んでいるリスクを洗い出す作業になります。例えば、仮に低価格にて買収したとしても、その会社に未払残業代や保証債務等の問題が発生した場合には、M&A後に必要となる資金は大きく膨らんでしまうです。

 

 

譲渡を検討中の方へ

Q1 譲渡、会社の売却を決定した訳ではないのですが、いつ相談すればいいですか?

A1 初期段階でのご相談をおすすめしております。譲渡、会社の売却に限らず、事業承継(親族内承継、従業員承継)を含めて、早期にご相談頂ければより多くの選択肢をとることが可能になります。少しでも検討しておられる場合には、まずは一度お気軽にご相談下さい。

 

Q2いくらで売れるか知りたいのですが、教えてくれますか?

A2 はい、可能です。弊社では、事前に公認会計士が売却価格(企業価値、事業価値)について、簡易診断を無料で行っております。

 

Q3 業績が良くなくて、借金もあるのですが、買い手はありますか?

A3 はい、ございます。赤字且つ債務過多の場合でも、売却、譲渡の成功事例がございます。買収企業にとって、魅力的なこと(人、ノウハウ、販路、ブランド等)があればそれを目的としたM&Aが行われることも多くあります。

 

Q4 会社がいくらで売れるのか知りたいのですが?

A4 簡易算定は無料です。より正確な価値算定評価書の作成は正式にご契約いただいた後の作成となりますが、事前の簡易算定であれば無料で行っておりますので、まずはお気軽にお電話、又は、メールにでご相談いただければと思います。

 

Q5 相談をする際、用意した方良い資料はありますか?

A5 最初にご相談頂くときは、特に資料はなくても大丈夫です。その後は、会社の概要がわかる資料(無い場合にはHPなど)及び税務申告書(3期分)をご用意ください。もちろん、機密保持契約を締結した後に資料をお預かりしますので、外部に情報が漏れることはありません。

 

Q6 会社を譲渡する先には、従業員の雇用及び雇用条件を維持してくれるところがいいのですが、そういった先はありますか?

A6 はい、従業員の方の雇用及び雇用条件は維持されることを条件に、譲渡先を探すことができます。また、譲渡契約に、従業員の雇用及び雇用条件の維持をに盛り込むことも可能です。

 

Q7 会社を売却した後は、代表者の連帯保証人は外れますか?

A7 多くの場合で、代表者の方の連帯保証は外れるようになります。また、連帯保証から外れ、担保の提供をしないで済むように、譲渡契約書に買い手が、売り手(代表者)の連帯保証と担保の提供についての解除に責任を持つ」旨の条項を入れる場合が一般的です。

 

Q8 譲渡が決まるまでどのくらいの期間が必要ですか?

A8 会社規模、事業内容等により様々ではありますが、一般的には6ヶ月程度(最短でも2~3ヶ月)はかかり場合が多いです。逆に場合によっては、逆に数年掛かったケースもございます。ご要望に応じて、急いで譲渡を行う必要がある場合には、スピード重視で対応いたします。